コーポレート・ガバナンスの考え方と体制

基本的な考え方

企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化および経営統治・内部統制機能の充実を図ることが、パートナーエージェントのコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けています。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、および内部統制システムを整備することで、会社の透明性、公正性を確保し、各ステークホルダーヘ適正かつタイムリーな情報開示に努めていきます。

コーポレート・ガバナンス体制

パートナーエージェントは結婚情報サービス事業を行っており、社会からの信頼を基盤として企業価値が成り立っていると考えています。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を維持していくために必要不可欠なものと認識しています。

ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会および監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達および共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しています。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織である内部監査室を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制システム

パートナーエージェントの内部統制システムにおいては、経営の有効性および効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌および内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制を導入しています。

また、これらの内容を取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」として定めた上で、これに基づき、諸規程を定め、適正に運用を行っています。

さらに、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めています。

諸法規等の遵守に関しては、内部監査室が動向を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、徹底に努めています。

子会社における業務の適正の確保

パートナーエージェントは、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定するとともに、統括的に管理を行う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付けるなど、厳正な指導、監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っています。

また、当社監査役ならびに内部監査室は、子会社の重要な業務運営について、法令および定款に適合しているか、監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告することとなっています。

なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理部の各部署がこれらを横断的に推進し、管理しています。

内部監査・監査役監査

内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を置き、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべき点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しています。内部監査は、各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めています。

パートナーエージェントの監査役会は、監査役3名(うち2名は社外監査役)により構成され(うち1名は常勤監査役)、原則として月1回開催され、監査役間での情報共有を図っています。

監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧による実地調査、また取締役および従業員からのヒアリング等を通じて実施しています。また、監査役監査は、内部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画とその実施状況を相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する定期的な情報交換を行っています。

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